公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画

 国などからの借入金（公的資金）を繰上償還する場合、通常、将来の利息相当分を補償金として支払う必要がありますが、平成19年度から成21年度の3年間の特例として、財政健全化計画を策定し徹底した行政改革を実施すること等を要件に金利5％以上の資金を繰上償還する際の補償金が免除されました。

本市においても財政健全化計画等を策定し、普通会計、水道事業会計、下水道事業会計合わせて総額2億6千万円の繰上償還を行い、約5千2百万円の利息が軽減されました。

当初、平成21年度で終了の予定でしたが、深刻な地域経済の低迷と大幅な税収減という異例の事態を踏まえ、今般限りの特例措置として上記措置を3年間延長し、更なる行政改革・経営改革の実施を要件として、平成22年度から平成24年度においても実施されることになりました。

本市においても、公債費負担の軽減を目的に再び本制度を活用するべく財政健全化計画を策定し、平成22年12月に総務大臣及び財務大臣より承認を受けましたので公表します。

今回は公営企業会計（水道事業会計、下水道事業会計）で該当はありません。

 

公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画の公表について

豊前市公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画【平成22年度策定】（PDF：126KB）

 

本市普通会計において、平成22～24年度の3年間で、約1億1千万円の繰上償還を行う予定です。本制度活用により、約3千2百万円の公債利子が軽減される見込みです。

 

豊前市公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画【平成19年度策定】（PDF：318KB）