住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、所得税にのみある制度でしたが、税源移譲により所得税が減少した結果、住宅ローン控除限度額が所得税より大きくなり、控除しきれない場合があります。

この場合、今まで所得税から控除されていた分については、住宅ローン控除申告書（住宅借入金等特別税額控除申告書）を毎年提出することにより、平成20年度以降の市・県民税から控除することができます。

（１）対象者

税源移譲前に住宅ローン控除の適用を受けていた、平成11年から平成18年までの入居者で（２）の計算方法に該当する方 ※平成19年以降入居された方は、対象になりませんので、ご注意ください。

（２）計算方法

（下記のA･Bいずれか少ない金額）- C ＝ 市・県民税からの控除額

1. 前年分の所得税の住宅ローン控除限度額
2. 税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額
3. 税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額

【ケース�Aと�Bの場合、市・県民税において控除が受けられます。】

（３）手続き

対象の方は、その年の確定申告期限（平成20年は3月17日）までに1月1日現在の住所地の市区町村へ住宅ローン控除申告書を提出してください。

• 年末調整のみで確定申告をされない方は、源泉徴収票を添付して市役所へ申告書を提出してください。
• 確定申告をされる方は、確定申告書と伴に税務署へ申告書を提出してください。

（４）その他

• 平成20年度分から平成28年度分までの市・県民税において適用されます。
• 平成20年度以降、市・県民税の住宅ローン控除の適用を受けるためには、毎年、住宅ローン控除申告書の提出が必要となります。
• 年末調整のみで確定申告をしない人と確定申告をする人では、提出する申告書が異なりますのでご注意ください。