事務事業の再編・整理
- 物件費等の削減
- 経常的経費の抑制に向けた取組みを行い市民ニーズと行政サービスの調整を図る経費削減に努める。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:２４５，１５７千円
- 市税等徴収率の向上
- 口座振替の推進、滞納整理の法的措置に基づき、可能な限りの手段、対策を講じ、徴収率の向上を図る。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:１５５，５９４千円
- 使用料・手数料
- 著しく低いものや他市町村と比較して低いものは、適正な料金に改め、安易な減免を抑制し、見直しを検討する。また、無料で提供しているサービスについても、受益者負担の適正化を図るため、受益が限定されるものなど内容を精査し、受益者負担を促し、料金の設定を行う。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:２，４８８千円
- 市有財産の売却
- 未利用になっている遊休地については、積極的に貸付等を行い、財源の確保を図り、有効活用に努め活用の見込めないものについては売却する。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:９３，７３６千円
- 小・中学校の統廃合
- 児童・生徒数の減少が進み、建物が老朽化している現状から、適正な規模の学校として運営できるよう小・中学校の統廃合を推進する。
- ▼実施計画:平成17年度検討以降継続
- 区長制度
- 効率的な情報の伝達を図るため、区長制度の見直しを検討する。
- ▼実施計画:平成20年度実施以降継続
- 公民館の整理・統合
- 地域コミュニティの形成を図るため、公民館のあり方について、見直しを行い、公民館の整理・統合を検討する。
- ▼実施計画:平成20年度実施以降継続
- 公用車
- 運行効率を高め、集中管理を検討し、適正な管理を行い、台数の削減を推進する。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- 予算（枠配分方式）
- 予算を枠配分方式に変更し、各課の自己決定・自己責任による庁内型分権を推進するとともにコスト意識の向上に努める。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- 学校給食
- 費用対効果・行政効率等を吟味し、親子方式を検討する。
- ▼実施計画:平成21年度実施以降継続
- 敬老祝金
- 高齢者増加に伴う節目支給による経費節減を図る。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:６４，２８２千円
- イベント
- 毎年度くり返し開催している消化的なイベントの廃止を含めた見直しを図る。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:１２，５００千円
- ＦＭ広告料
- 広告料においては廃止し、その他、より情報伝達の効率性等を図る。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:８，０００千円
- 病院群輪番制
- 休日急患センター等の利活用により、廃止する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:１８，５０４千円
- 嘱託・臨時職員
- 事務事業の整理合理化、組織・機構の再編により、一層の削減を目指す。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- 団体補助金
- 補助金については、ゼロベースから徹底的に見直しを行い、終期を設定し、適正な予算執行を行うとともに、補助金総額（平成１６年度決算ベース）の１０％縮減を目標とする。また、新規の団体補助金については、向こう５年間は凍結する。
目標達成のために、次の視点に立って経費削減に努める。
- 会員等の自己負担のない団体は、会費の徴収を促す。
- 団体運営経費の内、慶弔費・飲食費・研修視察費等は、補助対象外経費とする。
- 団体等の決算において、繰越金または剰余金が補助金額の２分の１を超えている場合は、補助金額の２分の１相当額を減額する。
- 監査機能を有していない団体等は、補助金の交付を廃止する。
- 担当課において事業の公平性・公益性・必要性・金額の妥当性等について精査し、補助目的が達成された事業・社会情勢等により事業効果が薄れた事業もしくは乏しい事業等は廃止する。
- 客観的に審査するために、専門的知識を有する第三者機関の設置を検討する。
- 補助金執行の適正化・効率化を図るため、監査委員による行政監査を充実する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:４５，４８９千円
- 負担金
- 各種協議会等への加入負担金の整理統合に努める。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:１１，４８４千円
- 一部事務組合負担金
- 一部事務組合負担金において、組合経費は、各構成市町村の負担金でまかなわれており、毎年事業費の増加が負担金の増加を招いている。したがって、本市の財政運営にとって一部事務組合負担金の削減が、重要課題となる。構成市町村と協議しながら、強力に推進する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:８６，２９８千円
- 民間委託等の推進
- 各事務事業
- 費用対効果・行政効率等を十分吟味し、コスト意識や経営感覚を持ちながら、抜本的な整理合理化を図る。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:１７，３２５千円
- 民間委託の推進
- 民間との競合関係にあるものに関して、一層の市民サービス水準の向上、業務の効率化、経費節減等が図られる事務・事業については、民間活力の導入を活かすべく積極的かつ計画的に民間委託等を推進する。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- 斎場・図書館・公用車運転業務
- 事務事業については、費用対効果・行政効率等を十分吟味し、コスト意識や経営感覚を持ちながら、嘱託職員化を含む見直しを図る。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:８３，１３０千円
- 養護老人ホーム向陽荘
- より質の高い福祉サービスを提供することを前提に民営化を検討する。
- ▼実施計画:平成20年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:３７，４６８千円
- 畑冷泉館／道の駅「豊前おこしかけ」／総合交流促進施設「ト仙の郷」／老人福祉センター「汐湯の里」
- 管理のあり方について検証を行い、市民へのサービスの向上を図る。左記の施設については、指定管理者制度へ移行する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- 定員管理の適正
- 職員数
- 事務機構の改善等による人員削減により、職員数２６０人を平成２２年４月１日までに３５人（１３．５％）削減して、２２５人にする。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:５２８，６２４千円
- 定員適正化計画
- 年次別の定員適正化計画を策定し、引き続き定員管理の適正化に取り組む。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- 手当の総点検
- 調整手当
- 平成１７年度末に廃止する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:８３，６７２千円
- 特殊勤務手当
- 清掃業務従事職員手当は、平成１７年度末に廃止する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:３，８４０千円
- 時間外勤務手当
- 事務能率の一層の向上・出退時間等の工夫により、平成１６年度決算ベースの１０％削減を目指す。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:１８，１６０千円
- 定員・給与等の公表
- 市民が理解しやすいような工夫を図る。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- 希望降格制度の導入
- 住民の多様なニーズに即応した行政サービスを効率的に展開できるよう、職場体制のあり方を見直す。
本人の病気や家族の介護等により、職務の遂行が困難と認められる職員については、自己申告による希望降格制度の導入を検討する。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- 第３セクターの見直し
- 株式会社ぶぜん街づくり会社
- 更なる経営の安定化を図り、市民に対する積極的かつわかりやすい情報公開に努める。また、出資金については出資の引き揚げを含め、３年毎に見直しを行う。
- ▼実施計画:平成18年度検討以降継続
- 豊前市土地開発公社
- 事業実施にあたっては、プロパー事業をはじめ安易な土地取得を抑制するため、庁議・企画調整会議に諮り、慎重に審査する。また、公社所有地を整理・処分し、公社のあり方について解散を含めた抜本的な見直しを進める。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- その他
- 公共工事
- 地域の実情等も勘案しつつ積極的にコスト縮減改革に取り組み、情報公開を推進する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- 企業誘致
- 雇用機会の創出、地域の活力の回復や自主財源の確保を図るため、企業誘致を積極的に推進するとともに、既存企業の育成・支援を図る。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- 組織・機構
- 社会情勢の変化に対応し、新たな行政課題や住民の多様なニーズに即応した行政サービスを効率的に展開できるよう、組織・機構を必要に応じて見直す。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- 専任の課長補佐制度
- 事務事業を円滑に遂行できる簡素で迅速な組織・機構とするため原則廃止する。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- 特別職の体制
- 地方自治法改正に対応し、見直しを図る。
- ▼実施計画:平成21年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:９，４２５千円
- 水道事業
事務事業の再編・整理
- 物件費等の削減
- 経常的経費の抑制に向けた取組みを行い市民ニーズと行政サービスの調整を図る経費削減に努める。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- 使用料等収納率の向上
- 口座振替の推進、滞納整理の法的措置に基づき、可能な限りの手段、対策を講じ、収納率の向上を図る。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:５，０００千円
- 使用料・手数料
- 使用料の見直しを行い、財政健全化を図る。
- ▼実施計画:平成21年度検討
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民間委託
- 民間委託の推進
- 配水場運転・取水井の遠隔集中管理体制の確立と民間法人への委託を検討する。
- ▼実施計画:平成19年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:９，４２５千円
定員
- 職員数
- 実績として（8人⇒7人）（H17.4）（7人⇒6人）（H17.7）の職員の削減を行い、今後の計画として、事務機構の改善等による人員削減により、職員数６人を平成２２年４月１日までに５人にする。（この定員は豊前市行政改革大綱の職員数に含まれる。）
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- その他
- サービスの向上
- 水道台帳・マップの整備を行う。
- ▼実施計画:平成20年度実施以降継続
用水道事業
事務事業の再編・整理
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- 工業用水道事業
事務事業の再編・整理
物件費等の削減
- 経常的経費の抑制に向けた取組みを行い市民ニーズと行政サービスの調整を図る経費削減に努める。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:７，５００千円
- 使用料
- 関係各機関と連携し、新規企業の誘致・開拓を行うとともに、料金の適正化・弾力化により、使用水量・使用料の増加を図る。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:２３，４００千円
- 経営の安定化
- 料金収入以外の収益増として委託業務の受託で、事業収入の多角化を図る。また、会計システム導入による経理事務のスリム化を行う。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:３３，６００千円
定員
- 職員数
- 上下水道課へ事業編入し、工業用水事業職員として、１名上水道職員から配置（この定員は豊前市行政改革大綱の職員数に含まれる。）
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:△２９，６００千円
- 公共下水道事業
- 事務事業の再編・整理
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- 物件費等の削減
- 経常的経費の抑制に向けた取組みを行い市民ニーズと行政サービスの調整を図る経費削減に努める。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- 計画の見直し
- 豊前市浄化センターの水処理増設部分の処理方法の見直しを行い、建設費の低減を図る。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- 使用料等収納率の向上
- 口座振替の推進、滞納整理の法的措置に基づき、可能な限りの手段、対策を講じ、収納率の向上を図る。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:５，０００千円
- 使用料・手数料
- 下水道使用料の見直しを行い、下水道財政の健全化を図る。
- ▼実施計画:平成18年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:２７，６００千円
定員
- 職員数
- 実績として（10人⇒9人）（H17.4）（9人⇒8人）（H17.7）の職員の削減を行い、今後の計画として、事務機構の改善等による人員削減により、職員数８人を平成２２年４月１日までに７人にする。（この定員は豊前市行政改革大綱の職員数に含まれる。）
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:７９，６００千円
- その他
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- 透明性の確保とサービスの向上
- 地方公営企業法の適用と下水道台帳・マップの整備を行い、経営の透明化とサービスの向上に努める。
- ▼実施計画:平成20年度実施以降継続
- 農業集落排水施設事業
- 事務の整理
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- 物件費等の削減
- 経常的経費の抑制に向けた取組みを行い市民ニーズと行政サービスの調整を図る経費削減に努める。
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:１８０千円
- 使用料
- 未接続世帯の訪問し、利用者の獲得を図る
- ▼実施計画:平成17年度実施以降継続
- ▼財政削減効果:２００千円
- その他
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- 透明性の確保とサービスの向上
- 地方公営企業法の適用と下水道台帳・マップの整備を行い、経営の透明化とサービスの向上に努める。
- ▼実施計画:平成20年度実施以降継続
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